株式会社沖縄コールスタッフサービス（以下「当社」）は、自社で雇用する派遣労働者および社員（営業担当者等）が、安全かつ安心して業務に従事できる健全な職場環境を確保するため、カスタマーハラスメントの防止と労働者保護に関する基本方針を以下のとおり定めます。

■ 1. 基本姿勢

当社は、派遣先等からの不当な言動から派遣労働者を保護すると同時に、派遣登録サービス・採用選考等における求職者・登録者等からの不当要求から社員を保護するため、あらゆるカスタマーハラスメントに対して毅然とした態度で対応します。

■ 2. 行為者（以下「顧客等」という）の範囲

厚生労働省指針に基づき、本方針において、以下に掲げる者を「顧客等」といいます。
・派遣就業関連：派遣先事業者、派遣先の顧客・取引先、施設利用者等
・登録・選考関連：求職者、派遣登録希望者、派遣登録者等の自社サービス利用関係者

■ 3. カスタマーハラスメントの定義

職場（社内拠点・面談環境・派遣先就業場所等）において行われるこれらの者による言動であって、要求の内容が正当な範囲を超える、またはその実現のための手段・態様が業務の性質その他の事情に照らして社会通念上不相当なものであり、当該言動により社員・派遣労働者の就業環境や精神的安定が害される行為をカスタマーハラスメントと定義します。

■ 4. 具体的な言動例

（1）派遣先等から派遣労働者への行為

・内容が許容範囲を超えるもの
　・派遣契約範囲を逸脱した著しい過剰サービスや業務の強要
　・根拠のない言いがかり、不当な賠償請求
　・不当な派遣労働者の交替要求

・手段・態様が許容範囲を超えるもの
　・身体的・精神的攻撃（暴行、傷害、脅迫、暴言、土下座の強要）
　・威圧的・継続的・執拗な言動
　・不退去、居座り、拘束的言動
　・性的な冗談・性差別的発言、待ち伏せ・つきまとい等の性的な嫌がらせ行為
　・SNS・インターネット上での誹謗中傷、名誉毀損を示唆する行為

（2）求職者・登録者等から社員への行為

・内容が許容範囲を超えるもの
　・求人条件や選考結果に対する正当な理由のない不当な責め立て
　・正当な根拠のない金銭支給や特別待遇の要求
　・制度・規律上不可能な契約条件の強要

・手段・態様が許容範囲を超えるもの
　・社員に対する暴言、侮辱、威圧的態度
　・業務時間外・深夜休日の執拗な連絡
　・SNS・インターネット上の虚偽投稿や悪質な口コミを示唆する脅迫行為

※正当な苦情・申し出や、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等を求める意思表示自体は、カスタマーハラスメントには当たりません。

■ 5. 被害防止・組織的対処プロセス

（1）派遣先等からのカスタマーハラスメント対応（派遣労働者の保護）
・現場での報告・相談：派遣就業中に被害を受けた場合は一人で抱え込まず、派遣先の指揮命令者・責任者および当社の派遣元責任者へ迅速に報告します。
・派遣先との連携：当社は派遣先事業者へ迅速に事実確認および環境改善等の措置を求め、連携して対応します。必要に応じて派遣先の変更等の保護措置を行います。

（2）求職者・登録者等からのカスタマーハラスメント対応（社員の保護）
・サービス提供の中断・拒否：継続的な不当要求やカスタマーハラスメント行為に対しては、お仕事紹介、求職相談、派遣登録手続きを速やかに中断・停止します。
・派遣登録の取消：当社規程に基づき、登録の取消（登録解除）等の必要な措置を行います。

（3）共通の法的・組織的措置
・組織的な対応：社員・派遣労働者個人に対処させず、組織として対応を行います。
・法的措置：悪質なケース（暴言、脅迫、業務妨害等）については、警察への通報や弁護士との連携を通じた法的措置を実施します。

（4）相談窓口の設置およびアフターケア
・相談窓口の設置：社員・派遣労働者のための相談窓口を設置し、被害発生時に迅速かつ適切な判断・対応がとれる体制を整備します。
・アフターケア：カスタマーハラスメントを受けた社員・派遣労働者の精神面にも配慮し、アフターケアの体制を整備します。

（5）研修および教育
・研修の実施：派遣労働者への就業前教育および社員への定期研修を実施し、適切な知識の習得と組織的な初期対応力の向上を図ります。
・加害防止教育：当社の社員・派遣労働者自身が顧客等に対してハラスメントを行う立場となり得ることを踏まえ、加害防止の観点からの教育も実施します。